黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーのカップルや事実婚などを結婚に相当する関係として公的に認めることをパートナーシップ制度と言われていますが、富山県では３月１日から、宣誓されたお二人を、関係性を証明する受領証が発行されるようになりました。
ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーのカップルや事実婚などを結婚に相当する関係として公的に認めることをパートナーシップ制度と言われていますが、富山県では３月１日から、宣誓されたお二人を、関係性を証明する受領証が発行されるようになりました。
４ 富山県パートナーシップ宣誓制度について （１）「LGBTQ」と呼ばれる性的マイノリティのカップルや事実婚などを結婚に相当す る関係として公的に認めることを「パートナーシップ制度」と言われている。 富山県では３月１日から宣誓されたお二人に関係性を証明する「受領証」が発 行されている。
次に、パートナーシップ制度についてです。 性自認が生まれたときの性と違うＬＧＢＴＱの方は、多くの生きにくさを抱えてこられたと思います。法的にまだ整備されていない異性以外との婚姻を自治体が証明するこの制度は、利用は少ないかもしれませんが、当事者の方にとっては切実な制度だと思います。 これは、別姓を望み、法律婚ができない事実婚のカップルにとっても利用できると聞いています。
(4) パートナーシップ制度についての本市の考えは。 ３ 家庭ごみについて (1) ごみの分別が変更となる際には、市民の理解を得ることが重要であるが、周知の具 体的方法は。 (2) 剪定した木や枝について、木質資源としてリサイクルできる仕組みなどを検討して は。
後期事業計画の新たな取組として、さらなる女性登用の促進に向けた女性人材バンクの構築や、性的少数者の権利に配慮したパートナーシップ制度の研究を進めるなど、新たな視点が盛り込まれております。
次の質問は、パートナーシップ制度についてです。 パートナーシップ制度とは、戸籍上は同性であるカップルに対して、自治体が婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する制度のことで、例えば、自治体によって異なりますが、病院での付添いや面会、同意が家族に近い扱いを受けることができたり、公営住宅などへ入居申込みができたり、生命保険の受取人に指定可能など様々です。
今年度中に大阪市や中野区でも導入され、渋谷区では、１０万円ほどの費用をかけて公正証書を作成することで、医療現場での事前意思表示や財産管理に法的拘束力を持たせたパートナーシップ制度を導入しました。 一方、世田谷区の制度では、費用をかけずに申請できますが、法的拘束力はありません。